よくわかるアパート 経営 リスクの必要性
そのため、任意組合において損金不算入となる項目が生じた場合、各組合員においては、一部資産・負債の裏打ちのない純損益の分配を受けることとなるが、決算上の受入処理を省略し、その損金不算入額を確定申告に当たり所得に加算するとともに、その処分を「その他社外流出」とする。
当該方法は、匿名組合の匿名組合員に対する分配方式と同一である。
②収入・費用分配方式（中間方式）任意組合の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法である。
なお、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額は、組合員の段階でこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。
任意組合の収益及び費用の内容が組合員の損益計算書に反映されるため、受取配当等の益金不算入の規定及び所得税額控除等は適用される。
しかし、任意組合の資産の内容が貸借対照表に反映されないため、引当金及び準備金への繰入等ができない。
寄付金又は交際費等については、それぞれの分配額に応じて自ら寄付金又は交際費等の支出があったものとして、組合員の段階でその損金不算入額の計算をする。
③収入支出・資産負債分配方式（総額方式）任意組合の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法であり、原則的方法である。
任意組合の収入金額、支出金額、資産、負債等のうちの組合員の持分額の内容が組合員の会計帳簿に反映されるので、組合の段階における収入金額、支出金額、資産、負債等の属性はそのまま組合員の段階でも維持されることとなる。
寄付金又は交際費等については、それぞれの分配額に応じて組合員の段階で自ら寄付金又は交際費等の支出があったものとして、組合員の固有のそれらの項目の金額に加算し、その損金不算入額を計算する。
総額方式では中間方式による場合と同様に、組合員に係るものとして計算される収入金額、支出金額、資産、負債等の額は、組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。
この場合、これらの金額の明細書を別に作成することになる。
ただし、引当金への繰入れ及び積立金への積立ては損金経理を要件とされているから、組合員固有のこれらの勘定に繰入等しなければならない。
なお、法人が組合員の場合は、個人が組合員の場合のごとき所得区分という問題は生じない。
（２）組合員が個人の場合既述したように、任意組合は法人格を有さず独立した納税主体とはならず、任意組合の損益はすべて組合員に帰属することになる。
組合員が個人である場合の取扱いについては、所得税基本通達３６．３７共一20において、次の３方式が、法人の場合の規定振り（順序）とは逆であるが、採用されている。
つまり、任意組合自体を所得の帰属主体と考えず、例えば収入金額についていえば、任意組合が受け取る収入はその都度組合員が分配割合に応じて収入したとみる考え方であり、法人税基本通達と基本的には同じアプローチである。
しかし、②、③の方法では、任意組合の資産が組合の貸借対照表に反映きれないため、引当金及び準備金に繰入れ及び積立てすることができない。
また、③の方法では、組合員の段階では組合の業務に係る収入金額の明細等が明確にされないため、非課税所得の区分．税額控除も適用できない37)。
所得税法においては、所得の種類によりその所得計算に差異があり、その所得が雑所得（所法35①）として区分された場合は、任意組合の損益計算が損失となった場合に組合員に分配されるその損失は、他の所得との間での損益通算が認められない（所法69①)。
①、②の方法を選択するときは、各組合員が組合から分配される所得の区分が当該組合の業務に係る所得の区分そのものであることは明らかであるが、③の方法を選択するときは、組合員にとって組合の業務に係る収入金額の明細等が明確にされないため、実務上その所得区分をどのように判断するかが問題となり得る。
そこで、この③の方法が選択されるときには、その所得区分は「当該組合の主たる事業の内容に従い、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得のいずれか一つの所得」とする旨を定めている（所基通36.37-20)。
２.収益・費用の計上時期（１）組合員が法人の場合法人税基本通達１４－１－１によれば、「組合員が分配を受ける利益の額又は損失の負担すべき金額は、たとえ現実に利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても、組合の計算期間の終了の日を含む組合員の決算期の損益として計算」される。
例えば、Ａ組合が事業年度として３月決算、組合員であるＢ法人が事業年度として９月決算を採用しているとする。
この場合、Ａ組合の2000年４月１日～2001年３月31日の事業年度に係る損益は、Ｂ法人の2000年10月１日～2001年９月30日の事業年度に係る損益として算入される。
理論的には、各組合員の事業年度に合わせて、その期間における組合の損益を計算すべきであるが、計算の便宜を掛酌すれば、組合員の課税に当たっては、組合の計算期間終了の日の属する事業年度の損益の額に算入する方が都合がよいといえる。
（２）組合員が個人の場合所得税基本通達３６．３７－１９によれば、「組合員の任意組合の事業に係る利益の額又は損失の額は、当該組合の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に算入する｡｣。
すなわち、暦年計算により所得計算をするのが所得税額の計算期間となっている。
原則的方法である暦年計算を貫こうとすると、暦年以外の計算期間で決算をする組合についてはこれを無視することになり、また法人組合員もいることを考えた場合、事実上不可能であるからである38)。
ただし、任意組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には、その年中における当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額を、その年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に算入する。
３.土地等の譲渡に対する土地譲渡重課税の適用任意組合が土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡に係る対価の額、原価の額及び経費の額は、各組合員の持分に応じ、それぞれ各組合員に帰属するものとして、土地譲渡重課税が課される（措通63(6)－１)。
すなわち、任意組合の業務執行組合員が法人で、任意組合が土地等を譲渡し土地譲渡重課税を課せられた場合は、各組合員は士地譲渡重課税について納税義務を有することになる39)。
なお、土地の所有者及び建築業者等が、それぞれ土地又は建築資金を出資して建築し、それを共同で譲渡してその利益をそれぞれの持分に応じて分配する民法上の組合契約を締結している場合には、土地所有者が建築業者から取得する建物の持分及び建築業者等が土地所有者から取得する土地の持分は、当該建物を第三者に譲渡した時にその持分の算定の基礎とした価額によりそれぞれ譲渡及び取得があったものとした上で、前段の取扱いが適用される（措通63⑥－１（注))。
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